新興国株式 株式投資

新興国株式の今後ってどうなの?

こんにちは!兄弟日記のユウ(弟)です!

今回は、今や投資先の穴場としてささやかれている(僕の中で…)新興国株式について書きたいと思います。

ところでお兄ちゃんは「新興国株式」って知ってる?

新興国?なにそれ?

じゃあ、まずは新興国式株式の概要から説明していこうね!

新興国株式ってなに?

新興国株式のことをよく知らない人のために、まずは新興国株式の概要から説明していきます。

新興国株式とは、日本やアメリカ、イギリスなどの先進国とは異なり、経済状況が発展段階にある国、いわば発展途上国と先進国の間にある国における企業の株式のことを指します。

新興国の基準

では、新興国(発展途上国)の基準はどうなっているのでしょうか?実はこの基準なかなか曖昧なんです。先進国と発展途上国、そして新興国の基準をそれぞれ見ていきましょう。

先進国:OECD加盟国

OECD(経済協力開発機構)とは、世界中の経済や社会福祉の向上を促進するために活動する国際機関のことを言います。現在、OECDの加盟国は日本やアメリカ、ドイツなどを含む、以下の37か国となっています。

OECDの加盟国

ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、デンマーク、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、ハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア、日本、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、メキシコ、スイス、ニュージーランド、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア

設立の目的の1つに「経済発展の途上にある地域の健全な経済成長に貢献すること」とあることから、一般的には「発展途上国のサポートを行う=加盟国は先進国」という風に捉えられています。

ですが、メキシコやコロンビア、チリなど先進国として国際的に扱われないであろう国家も加盟していることから、一概に「OECD加盟国=先進国」と捉えるには難しいと言えます。

発展途上国:ODA受取国リストに掲載されている国

上記で説明したOECD(経済協力開発機構)は、経済状況が悪く、個人所得が極めて低い国に対して、経済的支援を行っています。その経済的支援を受けられる国を指定したリストが「ODA(政府開発援助)受取国リスト」というわけです。ODAリストに掲載されている国の例を挙げていきます。

ODA受取国リスト(例)

北朝鮮、アフガニスタン、ルワンダ、カンボジア、中国、ブラジル、タイ、マレーシア、イラン、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、ネパール、インドネシア、ケニア、シリア、エチオピア、バングラデシュ、エチオピアなど

ですが、このODAリストのなかには中国やブラジル、インドネシア、ベトナム等の新興国(中進国)と称される国も挙げられているため、こちらも一概に「OAD受取国リスト掲載国=発展途上国」と捉えるには難しいと言えます。

新興国:世界銀行融資分類のⅳ国と一部のⅲ国

世界銀行は、貧困削減と持続的成長の実現に向け、途上国政府に対し融資、技術協力等を提供している国際機関であり、この世界銀行は先ほど説明した「ODA受取国」を以下のように分類しています。

融資分類一人当たりの国民所得該当国
iv(IBRD卒業プロセス開始国)6,795$(約74万円)以上の国中国、マレーシア、ブラジル、ドミニカなど
ⅲ(IBRD融資適格国)1,145$(約12万5千円)以上の国カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、インドなど
ⅱ(IDA融資適格国)1,145$(約12万5千円)以下の国モーリタニア
ⅰ(IDA融資優先国)995$(約10万8千円)以下シリア、ウガンダ、エチオピアなど
出典:外務省

こちらに示した世界銀行の融資分類のⅳ(IBRD卒業プロセス開始国)に該当する国とⅲ(IBRD融資適格国)に該当する一部の国が新興国(中進国)として扱われることが多いと言えます。

新興国ファンド(投資信託)の投資先

ファンド(投資信託)とは投資家から集めたお金を投資運用の専門家が幅広く分散投資してくれる投資商品の1つです。「新興国株式ファンド」では新興国株式というテーマで世界各国の新興国株式に分散投資してくれているわけですが、いったいどの国に投資をしているのでしょうか?

新興国株式ファンドは主に「MSCIエマージング」と「FTSEエマージング」という2つのインデックスをもとに運用を行っています。では、このうちのMSCIインデックスがどこに投資しているのかを見ていきましょう。

MSCIエマージングの投資先

まずは、MSCIエマージング(MSCI EMERGING MARKETS INDEX)がどこに投資しているかを見ていきましょう。

こちらは、MSCIが「先進国」「新興国」「フロンティア(発展途上国)」を地域別・国別に分類した表です。赤枠で囲んだ部分に新興国として分類している国々、全23か国の名前が挙がっています。

出典:MSCI

では、このMSCIエマージングでの国別の投資割合を見ていきましょう。

出典:MSCIエマージングインデックス

上のグラフからもわかるように、新興国の代名詞でもある中国の投資割合が29.67%と最も多くの割合を占めていることがわかります。次いで、韓国、台湾、インド、ブラジルとなっています。

MSCIとFTSEでは投資先が違う?

MSCI(モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル)とFTSE(フィッツィーインターナショナル)では新興国に分類している国が少し違う傾向にあります。

その、具体的な例として「韓国」があげられます。MSCIでは新興国に分類されており、投資先割合としても15.39%とかなり多くの割合を占めていましたが、FTSEでは韓国を先進国に分類しており、新興国として分類されていないのです。

もし、新興国株インデックス投資を検討されている方は、投資先の国をしっかりとみておくことが大切です。

新興国株式のメリット

この章では新興国株投資のメリットを解説していきたいと思います。

先進国と比べて経済成長率が高い

新興国の多くは、先進国と比較して経済成長率が高いという特徴があります。経済成長が継続すれば、所得が増えます。所得が増えれば消費が増える。消費が増えれば企業の売り上げも上がる。といった良いサイクルを生む可能性が非常に高いと言えます。

人口増加率が高い

人口増加率が高いことで「消費量が長期的に安定する」「生産年齢人口の増加する」という2つのメリットがあります。このメリットのうち、経済成長性を語るうえで重要なのが「生産年齢人口」です。

日本の平均年齢が48.9歳という中で、インドの平均年齢は28.7歳とかなり低いということがわかります。このように、今後の労働人口も確保できるという確約が得られているわけです。

外資系(先進国)の参入が期待できる

労働者不足などの問題を抱えている先進国にはない「生産力」が新興国にはあるということがお分かりいただけたかと思います。では、労働者不足に困っている先進国はどういった行動に出るでしょうか?

いまユニクロやニトリなどの日系企業も実施している「外資系企業の参入」がより一層加速していくのではないかと期待しています。

外資系企業が新興国へ参入することで、国民の失業率が低下したり、最低賃金が上昇して消費がより拡大するというメリットが考えられます。それだけではなく、外資系企業の経営ノウハウや技術が国内企業に移転されるといったメリットも考えられ、より高い経済成長率をたたき出す可能性も増えてくるというわけです。

新興国株式のデメリット

続いて、新興国株投資のデメリットを解説していきたいと思います。

経済成長率と株価は必ずしも一致しない

待って!これからも経済成長率が上がり続けるってことは、株価も一緒に上がっていくんじゃないの!?

いきなりだね(笑)確かに経済成長率が上がるからには株価も一緒に上がっていきそうだよね。でもね、そう単純じゃないんだ。

お兄ちゃんの言う通り、その国全体の経済成長率が上がるからには、企業の株価も一緒に上がっていきそうですが、経済成長率を図る指標の一つであるGDP成長率と株価には相関関係がないことがわかっています。

EPSと株価の関係

ここで重要になってくるのが「EPS(Earnings Per Shere)」です。EPSとは、「一株当たりの純利益」のことをいい、以下のような計算式で求めることが可能です。

EPS(一株当たりの純利益)= 純利益 / 発行済株式数

この計算式からもわかる通り、純利益が高くなればなるほど、EPSの値も大きくなります。すなわち、EPSをみることで1株に対してどのくらいの利益を生んでいるのかがわかるのです。

当然、このEPSが高くなればなるほど、その企業の株が魅力的に見えるため、投資家にたくさん買われ、株価も上がるというわけです。それほど、このEPSは重要な指標ということです。

新興国株式におけるEPS成長の阻害要因

ここで、注目してみてほしいのが、EPSの計算式にある「発行済株式数」です。新興国株式の場合、この「発行済株式数」が株価へ悪い影響を与えるのです。

新興国企業は国全体が経済成長しているため、企業の売上高・利益は増加する傾向にあります。ですが、新興国企業のほとんどは、先進国企業のように既に設備投資が済んでいて、少しの広告宣伝費だけで利益が出せるような状況ではありません。

そのため、多額の設備投資費、広告宣伝費を捻出するために増資を行った結果、発行済株式数(分母)が増えEPSを低下させてしまうといったマイナスの要因が多いと言えます。

為替リスクがある

新興国などのインフレ率が高い国では通貨価値の下落によって株価が上昇したにも関わらず、為替差損によって結果的にマイナスになってしまうというリスクがあります。(株価が下落しても為替差益によってプラスになることもある)

長期的に見ると、新興国通貨の価値は一方的な下落を続けることが多く、純粋な株価上昇の恩恵を受けられない可能性が高いと言えます。

これはインドネシアの現地通貨ルピアと日本の為替チャートです。2013年中旬をピークに現在まで徐々に下落していることがわかります。

出典:楽天証券

カントリーリスクがある

カントリーリスクとは、その国の政治や経済などの「信用リスク」のことを言います。このカントリーリスクが起因して、保有していた株式が大幅に下落したり、その株式に価値がなくなってしまうこともあります。以下にカントリーリスクの具体的な例を挙げていきます。

カントリーリスクの例

  • ハイパーインフレ(急激なインフレ)
  • 債務不履行
  • 自然災害による経済打撃
  • テロ、治安悪化
  • 通貨価値の急落

新興国は先進国と比較してこのような事象が起こりやすい傾向にあるため、安心して株式投資ができないと感じる方も少なくはありません。

どんな新興国に投資できるの?

メリットとデメリットを理解したうえで、この章では「新興国とはいうけどいったいどの国に投資できるの?」という疑問に答えていこうと思います。

新興国全体にまとめて投資したい!

「新興国全体に期待をもてるから全部にまとめて投資したい!」という方には投資信託やETF(上場投資信託)をオススメします。投資信託やETF(上場投資信託)はあらかじめプロのファンドマネージャーが投資先の選定、運用を行っているため、難しいことは何も考えずに投資ができるというメリットがあります。

ETF(上場投資信託)のVWOに投資

既に株式の取引を行ったことのある方は、投資信託よりも手数料が安価な、ETF(上場投資信託)に「VWO(バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF)」が存在するので、そちらを購入するとよいのではないでしょうか。

VWOの特徴

・中国や台湾、べブラジルなどの新興国23か国にある大型株、中型株、小型株の約5000銘柄に分散投資をしている

・配当金がもらえる(約3%程度)

投資信託での投資

投資信託は各証券会社にて購入することが可能です。今回は例として楽天証券で取り扱っている新興国株式関連の投資信託一覧を見ていきましょう。

投資信託の場合にも配当金(分配金)は入りますが、勝手に投資信託に再投資される仕組みとなっています。(証券会社によって異なる)

特定の新興国企業に投資したい!

特定の新興国企業に投資したい場合は、各証券会社の海外取引サイトで新興国企業に直接投資することができます。ただし、各証券会社によって取り扱っている新興国が異なりますので、あらかじめ下調べをしてから証券会社に口座開設することをおすすめします。

今回は楽天証券で取り扱っている新興国を紹介します。

楽天証券で取り扱いのある新興国

  • 中国
  • インドネシア
  • タイ
  • シンガポール

また、新興国企業への株式投資はほとんどの証券会社で別途手数料がかかるので、そこにも注意が必要です。

まとめ:新興国株投資を検討しよう!

新興国株って奥が深いんだね…初心者の俺が手を出すにはまだ早い気がする…

確かに新興国株は玄人向きっていうけど、今や簡単に買える時代だからね!

今回は、新興国株式の概要からメリット、デメリットを解説してきました。新興国株式の認知度はまだまだ低いですが、これを機に新興国株に興味をもってくれたらうれしいです!今後は、おすすめの新興国株や僕が保有している新興国株なども紹介できたらなと思います!

では、また次の記事で!

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